中華人民共和国：発「殺人ウィルス」の脅威と備え

既にご承知のように、中華人民共和国（以下、中共）の河北省で生きたアヒルを買って、
さばいた１９歳の女性が、鳥インフルエンザに感染して北京の病院で亡くなりました。
また、この女性に接触した１１６名を隔離して検査したが、この内の女性看護師が発熱したが、
後に回復した。
以上がＴＶや新聞等で報道されている内容の概略です。

これだけのニュースでありますが、その背景や周辺状況を考えますと、
人類にとって未曾有の脅威が見え隠れします。

まず中共では過去から鳥インフルエンザが大量に発生し、鳥から人への感染も３１名が発病し、
２１名が死亡している事がＷＨＯの公式発表でなされています。
ちなみに1位はインドネシアで、１３９名が発病し１１３名が死亡しています。
ここで中共の発病数の少なさに疑問を感じる方が多くおられると思います。
その原因は、結論から言いますと「隠蔽と偽装」です。

現在のＷＨＯ事務局長は、元事務局長補のマーガレット・チェンこと陳馮富珍という香港人の女性です。

２００６年１１月にＷＨＯが事務局長選挙を行い、当初は日本人の尾身茂・ＷＴＯ西太平洋地域事務局長が
圧倒的に有力な候補でした。
逆に彼女はある理由から事務局長補にはなれても、事務局長になれない状況がありました。
それは、２００３年にＳＡＲＳ（新種のコロナウィルスによる新型肺炎）が大流行した際に、
彼女は香港の衛生局長としての職務を遂行することなく、感染拡大している病院の封鎖等の
措置を取らずに、香港特別行政区・立法会が解任し喚問して追及していました。

ところが、この直後から中共政府は逆に彼女を「ＳＡＲＳ撲滅に大きな功績がある逸材」として
ＷＨＯに送り込み、強力な運動によってＷＨＯ事務局長補に押し上げ、最終的には事務局長
の座に座らせました。
当然この政治的工作ともいえる活動は「賄賂、便宜供与等を軸とした工作活動」であることを
ヨーロッパの危機管理担当者は示唆しています。

この一連の動きは２００８年８月８日の北京オリンピック開催に向けた独裁国家中共の外交工作の
一部であり、更に前述の鳥インフルエンザの発病者及び死者数の少なさの原因となっています。
インドネシアはＷＨＯの調査を無条件かつ誠実に受け入れ、より正確な数字を公表しているのに対して、
中共は実質的にＷＨＯの調査を拒み、あるいは事務局長の権限を乱用して調査しないように
しています。

本来は四川大地震で甚大な被害が出ているチベット等は、最も鳥インフルエンザ発生が懸念される
ホットスポットですが、中共はＷＨＯの調査を受け入れず、昨年のチベット自治運動の弾圧以来、
この地域の情報も公開していません。
更に悪い事に、インドネシア政府はＷＨＯの公正さを欠いた調査に激怒し、自国の観光産業にも
打撃を与えるＷＨＯの調査を今後受け入れないことを表明しました。
これによりインドネシアの状況把握までもが十分に出来ない状態になっています。

しかし、鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザのパンデミックの発源地として、
世界の危機管理、医療、衛生関係者が最も注視しているのが中共であり、
既に人から人への感染が始まっている可能性が高いのです。

題目に殺人ウィルスと書きましたが、かつて全世界で猛威を振るい１億人ほどの死者を出した
スペイン風邪や香港風邪ですら、弱毒性ウィルスによるものでした。
しかし今回のＨ５Ｎ１型ウィルスは強毒性であるという点でもはやインフルエンザと表現すること自体が、
問題の本質を見誤らせる元凶であると思います。
更に悪い事には、感染した場合の症状が通常のインフルエンザと変わらないということ。
また、比較的抵抗力のある若い人に死者が多いということです。
これは高い抗体反応が身体に大きなダメージを与えるからだといわれています。

日本政府はこれに対してどのような対処をしているのか。
政府は社会全体で取り組む事を要請していない、国民に問題提起もしていない、
専門家を集めた対策会議すら、ろくに開かれない状況らしいのです。
プレ・パンデミックワクチンもタミフルも鳥インフルエンザには有効ですが、
新型インフルエンザには効果が無いことが既に分かっていながら対処しない状態らしいのです。

ある政府高官は「政府が言うと戦前の戒厳令や国家総動員令を敷く為に新型インフルエンザを利用して
いると言われかねない」さらに「自らの地位を賭ければ出来ないことはないが・・」と発言したようです。

ＷＨＯも中共やインドネシアも当てにならない。日本政府も当てにならない。
様々な情報を的確に判断して、自らが出来る範囲で対策をとるしか方法はありません。
万が一、パンデミックが起こった場合、自助８割、公助１割、互助１割ぐらいのつもりで備えることが
大切だと思います。

それでは何をすれば良いのかということですが、
①該当地域に渡航した人は帰国後、最低３日間は自宅で発症の有無を確認してから
社会活動に復帰する必要があります。
②もし国内で新型インフルエンザの発症が確認されたら、その後は出来るだけ他人との接触を避け、
自宅で状況の推移を見守るしかありません。
③個人で感染防御や自宅待機の準備をする。（私個人の例です）
　・医科用ゴーグル
　・Ｎ９５規格のマスク
　・防護衣、手袋
　・消毒剤（過酸化塩素系）※大幸薬品クレベリンシリーズ
　・最低１ヶ月間の飲料水、食糧、医薬品、その他の生活必需品
　・その他災害時用グッズ（停電、断水、ガス停止等を想定して）
※これらの備品は事が起こってからでは入手困難になる可能性があります。
すでに一部は品薄になりつつあるようです。

新型インフルエンザのパンデミックが起こった場合、その拡大と収束に１ヶ月から２ヶ月
かかると言われています。
その間の自らの健康と安全、社会生活や経済活動等の備えは、
今すぐにでも進めていただいたほうが良いと思います。

自助努力による備えは国家を助け、結果としてより適切で、より大きな公助を
引き出せるのではないかと思います。

最後にこれらの備えが、使われずに済むことを心より願っております。

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前日のＴＶニュースで政府と愛知県が合同で新型インフルエンザ対策の合同演習すると報道されていました。
愛知県といえばトヨタ、トヨタといえば超親中派で支那との交流が非常に多い企業ですね。
既に政府と一部の大企業の間では、対策実施段階に入っているのではないでしょうか。
知らぬは一般国民だけ？！

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投稿者: 「真悟の会・堺」会長 日時: 2009年01月18日 06:28