■米国を拠点にするインターネット・セキュリティー大手マカフィーは「中国がサイバー冷戦の最前線を走っている」とする報告書をまとめた。

同報告書は中国が米英独などの欧米政府中枢のコンピューターに侵入したり、主要企業での電子スパイ活動が活発化し、経済・科学技術スパイの標的にされていると指摘。
さらに現在、米国を中心に約１２０カ国が電子情報システム「エシュロン」などを使って、サイバー空間で熾烈（しれつ）な情報戦を展開しており、今後、世界規模の「サイバー冷戦」が到来すると警告している。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801110008a.nwc

■侵入事件の中には中国人民解放軍が関与している疑いがあるものがある。
それ以外にも、中国には数万人が所属する巨大サイバー犯罪組織が複数あり、
全くの無法地帯である。
それらの犯罪組織にとって日本は敵であり、攻撃する対象である。
さらには日本を付け狙う北朝鮮の国家ぐるみのハッカー組織というのも存在する。
日本はサイバーテロの危機に直面していると言っても良い状況にある。
その日本で、先日こんな事件が起こった。

アニメ「CLANNAD」の画像を表示するウイルス、作成者を著作権侵害で逮捕
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/24/18220.html

Winnyを使ってウィルスを捲き散らしていた男が、同時に犯した著作権法違反により逮捕された。
しかしウィルスを捲き散らしたこと自体については罪に問われない。
日本にはそれを取り締まる法律が存在しないからである。

■2004年に共謀罪の創設などとともに刑法を改正する法案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が国会に提出されているが、現在でも審議中であるという。

繰り返すが、現在の日本はサイバーテロの危機に直面しているのである。
しかし日本でサイバーテロが起こっても、それを取り締まる法律はないのだ。
犯人を特定することが出来ても、逮捕出来ないという事態も十分起こり得る。
これは非常に危険な状況ではないだろうか？

2004年から今まで、国会は何をしていたのだろうか？

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投稿者: 「真悟の会・堺」会長 日時: 2008年01月28日 16:31